中共の政策支援も効果上がらず 11月の製造業PMIがさらに縮小し49.4に低下
中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。
中国の統計局が11月30日に発表したデータによると、11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4で、前月から0.1ポイント減少し、製造業が拡大か縮小かを示す50の境界線を下回り、景況感が後退したことを示している。
以前、ロイターが調査したアナリストたちは、この数値が49.7になると予想していた。31の機関からの調査では、ゴールドマン・サックスとスタンダードチャータード銀行のみがこのように低い指数を予測していた。
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている