中国の工場の様子 (Photo by Feng Li/Getty Images)

中共の政策支援も効果上がらず 11月の製造業PMIがさらに縮小し49.4に低下

中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。

中国の統計局が11月30日に発表したデータによると、11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4で、前月から0.1ポイント減少し、製造業が拡大か縮小かを示す50の境界線を下回り、景況感が後退したことを示している。

以前、ロイターが調査したアナリストたちは、この数値が49.7になると予想していた。31の機関からの調査では、ゴールドマン・サックスとスタンダードチャータード銀行のみがこのように低い指数を予測していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した