未だ再開されない米中軍事対話　「中国からの返答を待っている」＝米統合参謀本部議長

米統合参謀本部空軍大将のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。

カリフォルニア州で開かれたレーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムで、ブラウン氏は中国からの返答を待っていると表明し、双方の誤った判断を防ぐことの重要性を強調した。

「同盟国、パートナー、そして敵対国との対話は非常に重要だ。相手側との対話は、誤った判断を防ぐためだ」と述べた。

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える