築9年で「危険建築物」となった集合住宅。黒竜江省綏化市。(中国のSNSより)

築9年で「危険建築物」になった集合住宅 安住の家を得られるのは何時か=中国 黒竜江

このごろ、築9年で「危険建築物」となった集合住宅にすむ住民が被った「災難」の話題が、世論の注目を集めている。

地盤沈下などにより、黒竜江省綏化市にある築9年の集合住宅「明水県和諧家園小区」は2019年、4段階あるなかで最も危険レベルである「D級」の「危険建築物」と認定された。

転居を余儀なくされた331世帯の住民や入居テナントは、4年経った現在も、もとの家に帰れないでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている