米下院、EV義務化を覆す法案を可決　「対中依存を高める」恐れがあるとして

米下院は6日、2032年までに米国で製造される自動車の約68％を電動化する環境保護庁（EPA）の案を阻止する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院議会で審議される。バイデン大統領は上院を通過しても拒否権を行使すると表明している。

法案は共和党の広範な支持を受け、221対197で下院を通過した。共和党はこの基準案は、消費者の自由を損ない、米国の中国依存を高める恐れがあると反対を表明した。

電気自動車（EV）の製造に使われる希土類鉱物の約90％は、米国の敵対国である中国から調達されている。

中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した