米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認　議会審査省略

[ワシントン９日ロイター] – 米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、１億０６５０万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは８日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾４万５０００発を含む５億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

人権団体からは、民間人の被害を最小限に抑えるようイスラエルに求める米政府の取り組みと合致しないと懸念の声が上がった。

国務省高官は、国際人道法を順守し、民間人への被害を回避するためあらゆる手段を講じなければならないと引き続きイスラエル政府に明確にしていると述べた。

オースティン米国防長官はガザ地区での緊張の高まりに懸念を表明し、残りの人質を解放する停戦合意に達するという米国の決意を改めて表明した。

WHOとイスラエルが、予防接種センターが活動できるように戦闘を一時停止することに合意したことによって、ガザ地区のパレスチナの子どもたちを対象にした大規模な予防接種キャンペーンを正式に開始した。

国連のグテレス事務総長は１６日、パレスチナ自治区ガザの紛争当事者に対し、ポリオワクチンの集団接種を実施するため人道的停戦を確約するよう求めた。

世界保健機関（WHO）は14日、アフリカで流行しているエムポックス（サル痘）の患者数と死亡者数がここ数ヶ月で増加していることから、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。

米国防総省は１１日、オースティン国防長官が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦ジョージアの中東派遣を命じたと発表した。