米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認　議会審査省略

[ワシントン９日ロイター] – 米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、１億０６５０万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは８日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾４万５０００発を含む５億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した