12月9日、米国防総省は、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。イスラエルとガザの境界線付近で8日撮影(2023年 ロイター/Amir Cohen)

米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認 議会審査省略

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、1億0650万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは8日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾4万5000発を含む5億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

▶ 続きを読む
関連記事
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
中東で戦火が激化する中、現地に滞在する中国人の間では不安が広がっている。一方で、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることや、情報が比較的公開されていることから、危険を承知で帰国を選ばない人も少なくない
イスラエルによるガス田攻撃への報復として、イランが湾岸諸国の石油施設を次々と攻撃。ホルムズ海峡の封鎖と供給網への打撃により、原油価格は急騰。世界的なエネルギー危機の再来が懸念される緊迫の事態だ
ギャバード氏は19日の公聴会で、イランのモジタバ師がイスラエルによる空爆で重傷を負ったと明らかにし、現在実権を握っているかどうかは不明だと述べた