【寄稿】通信障害の背後で暗躍する中共サイバー部隊　日本の経済と国民生活に直接的な影響

現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。

12月11日にKDDIでまたしても大規模な通信障害が発生した。「またしても」と書いたのは他でもない、昨年7月にもKDDIで大規模な通信障害が発生したからだ。昨年は、60時間以上という過去最長だったが、今回は3時間で復旧した。

60時間が3時間に短縮されたからといって、喜んでいる場合ではない。というのも昨年、通信障害が起きた後、「今後、繰り返されることのないよう徹底的な対策」がなされたはずなのに、再び同じような事象が起きた。起こるはずのない事象が起きたことは、事態の深刻さを物語る。

イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く