松野官房長官が辞表提出、「国政に遅滞生じさせないよう」
[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午前の会見で、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー問題を巡り「国政に遅滞を生じさせないよう官房長官の職を辞したいと岸田首相に申し上げ、辞表を提出した」と述べた。
同派に所属する西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の辞表も預かり、岸田首相に提出したという。
松野官房長官は自身の辞表提出を巡り「政治資金について現在様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らいでおり、私自身の政治資金収支報告書についても様々な指摘がなされている中、国政に遅滞を生じさせない」ためと説明した。
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した