12月14日、松野博一官房長官(写真)は午前の会見で、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。写真は都内で2021年10月撮影(2023 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

松野官房長官が辞表提出、「国政に遅滞生じさせないよう」

[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午前の会見で、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー問題を巡り「国政に遅滞を生じさせないよう官房長官の職を辞したいと岸田首相に申し上げ、辞表を提出した」と述べた。

同派に所属する西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の辞表も預かり、岸田首相に提出したという。

松野官房長官は自身の辞表提出を巡り「政治資金について現在様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らいでおり、私自身の政治資金収支報告書についても様々な指摘がなされている中、国政に遅滞を生じさせない」ためと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した