紅海の安全確保に向けた米主導の取り組み、フーシ派が対抗の構え

[カイロ１８日ロイター] – イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラに対して述べた。

オースティン米国務長官は先に、フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、紅海の安全確保に向け多国間の取り組みを強化すると表明した。１９日に関係国の閣僚と協議するという。

アルブカイティ氏は、紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」と述べた。

また「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」とも語った。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。

ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。