紅海の安全確保に向けた米主導の取り組み、フーシ派が対抗の構え

[カイロ１８日ロイター] – イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラに対して述べた。

オースティン米国務長官は先に、フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、紅海の安全確保に向け多国間の取り組みを強化すると表明した。１９日に関係国の閣僚と協議するという。

アルブカイティ氏は、紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」と述べた。

また「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」とも語った。

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。