アルゼンチン中銀、政策金利を翌日物リバースレポ金利へ切り替え

［ブエノスアイレス　１８日　ロイター］ – アルゼンチン中央銀行は１８日、政策金利を２８日物中央銀行債（Ｌｅｌｉｑ）の利率から翌日物リバースレポ金利へ切り替えると発表した。政策金利は１９日以降、翌日物リバースレポ金利となる。

２８日物Ｌｅｌｉｑの利率は現在１３３％、翌日物リバースレポ金利は１２月１３日以降１００％となっている。同国が経済危機に見舞われる中、金融政策の透明性を高める狙いだ。

ファンド・コープのエコノミスト、ロベルト・ゲレット氏は、政策金利の変更は銀行と預金者を国債へと向かわせると考えられるが、外国為替市場におけるドルのコストを押し上げる可能性があると話した。

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3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

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米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。