中国共産党の認知戦や心理戦、統一戦線工作、貿易戦、サイバー戦などを融合させた「オールドメイン戦」について解説する台北大学犯罪学研究所の沈伯洋副教授(鐘元/大紀元)

中共が仕掛ける台湾若者への認知戦 「政治に無関心になるように」

台湾の民間防衛推進組織で、長年認知戦の問題に注目してきた黒熊学院は12月17日、「偽情報と戦い、台湾で団結する」と題したセミナーを開催した。

台北大学犯罪学研究所の准教授で、黒熊学院の院長である沈伯洋氏は、中共(中国共産党)は台湾に対する統一戦線において様々な戦術を用いており、 その一つが真偽混ざりあう情報を流布して若者を狙う認知戦だと指摘した。

台湾の黒熊学院は17日、台中市で初の大規模な野外セミナーを開催し、中共が台湾に対して統一戦線工作を展開する手法を公開した。

▶ 続きを読む
関連記事
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという
衆院選期間中、X上で中国系アカウントによる組織的な情報拡散が行われていたとする報道が波紋を広げた。今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する