12月20日、不動産経済研究所が発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比36.7%上昇の8250万円で2カ月ぶりの上昇となった。都内で9月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

首都圏マンション、11月平均価格8250万円 23区は再び1億円超に

[東京 20日 ロイター] – 不動産経済研究所が20日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比36.7%上昇の8250万円で2カ月ぶりの上昇となった。

東京23区は同50.2%上昇の1億2811万円となり、7月以来の1億円台だった。23区内で発売された1029戸のうち1億円超が4割以上を占めた。

首都圏の発売は、前年比4.3%減の2743戸となった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は74.2%で、4カ月ぶりに節目の70%台を超えた。12月の発売戸数は7000戸程度を見込んでいる。12月は例年、戸数が高水準になる傾向がある。

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