米最高裁、トランプ氏免責特権を迅速審理せず　特別検察官の要請却下

[ワシントン２２日ロイター] – 米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。

免責特権を巡っては、ワシントンの連邦地裁が今月、認められないとの判断を下し、トランプ氏が高裁に上訴している。来年３月４日に予定される本件の初公判が遅れるのを避けるため、捜査を担当するスミス氏は最高裁に対し、免責特権については実質的に高裁での審理を飛ばして迅速に審理するよう申し立てていた。

トランプ氏は支持者向けの声明で、最高裁の決定は勝利だと宣言。ただ、高裁での闘争は続くとした。スミス氏の報道官はコメントを控えた。

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。