米最高裁は22日、2020年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領(写真)に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。写真はアイオワ州ウォータールーで19日撮影(2023年 ロイター/Scott Morgan)

米最高裁、トランプ氏免責特権を迅速審理せず 特別検察官の要請却下

[ワシントン 22日 ロイター] – 米最高裁は22日、2020年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。

免責特権を巡っては、ワシントンの連邦地裁が今月、認められないとの判断を下し、トランプ氏が高裁に上訴している。来年3月4日に予定される本件の初公判が遅れるのを避けるため、捜査を担当するスミス氏は最高裁に対し、免責特権については実質的に高裁での審理を飛ばして迅速に審理するよう申し立てていた。

トランプ氏は支持者向けの声明で、最高裁の決定は勝利だと宣言。ただ、高裁での闘争は続くとした。スミス氏の報道官はコメントを控えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
北朝鮮の核実験探知を研究していた中国系米国人地震学者がスパイ罪で中共に拘束された。地下核爆発を隠蔽する技術技術が狙いか
トヨタとホンダが多数を占める高耐久モデル8車種を紹介。20万マイル超えは通過点とする信頼性の高さと、長く乗るための鍵となるメンテナンスの重要性に注目
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった