目白大学大学院講師でアジア太平洋交流学会会長の渋谷司氏(大紀元)

【澁谷司氏に聞く】限界迎える中国式社会主義 来年のチャイナリスク深刻化に備えよ

失業率の上昇、地方政府の債務危機、そして外資の撤退――。表面的な繁栄を見せていた中国経済は、今や終焉のときを迎えつつある。

「社会主義をやっていれば、ダメに決まっている」。こう指摘するのは、アジア太平洋交流学会の澁谷司会長だ。現在の中国共産党は経済が失速するなか、ますます独裁色を強めている。当局は景気刺激策を打ち出しているが、焼け石に水だという。

地方政府は財政破綻のリスクを抱えており、中国社会を揺るがす時限爆弾となっている。深刻な財政難に直面する天津市などでは、公務員の給料未払いも発生している。山東省の警察組織は規模を縮小し、広東省では公務員の年金が三分の一をカットされている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘