米、韓留学生の中国離れ 反スパイ法や防疫対策が原因？
ここ数年、中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が新型コロナ流行時にゼロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国人や韓国人の留学生数が激減している。
韓国の聯合ニュースによると、韓国教育部が12月25日に発表した「海外高等教育機関における韓国人留学生の現況」報告書では、4月1日現在、中国の学部、大学院、語学留学している韓国人留学生は1万5857人だった。前年同期比で6.5％減少となった。中国に留学している韓国人留学生のピークだった2017年（7万3240人）に比べ78.3％激減し、韓国人留学生全体に占める割合も徐々に縮小している。
今年、合計12万3181人の韓国人が海外に留学しているが、そのうち12.9％が中国に留学しており、前年比で0.7％減少し、2004年（12.6％）以来の最低水準となった。
関連記事
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた