2023年は中国経済最悪の年 中共、国民の200兆元の貯蓄を狙う
2023年はおそらく、ここ40年来で中国経済最悪の年となるだろう。株式市場と不動産の暴落は、中国人の個人資産が大幅に減少することに等しい。
米国と比較すると、中国のGDPは2022年には米国の72%だったが、2023年には64%になる見込みだ。銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中共(中国共産党)が最後に狙うのは中国国民の200兆人民元(4千兆円相当)にのぼる銀行貯蓄になりつつあると考えている。
米国在住の中国人個人事業家、孟軍氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、中国経済は今後悪化の一途をたどると述べた。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。