「新たな強奪の手段か? 」 シンガポールから中国への送金で「凍結」が頻発
このごろ、シンガポールにいる中国系市民が銀行以外のルートを通じて中国国内の親族などに送金したお金が、中共のいわゆる「法執行機関」によって凍結される事件が相次いでいる。
これは、中国国内の受取人の銀行口座が凍結されて預金が引き出せなくなるもので、シンガポールの華人からの送金を、中共政府が「強奪した」にも等しい。
これらの被害は、昨年10月頃から起こり始めていた。これまでのところ、シンガポール警察は同様の事件報告を670件以上受けている。被害金額は1300万シンガポール・ドル(約13.88億円)に上る。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した