「新たな強奪の手段か？ 」 シンガポールから中国への送金で「凍結」が頻発
このごろ、シンガポールにいる中国系市民が銀行以外のルートを通じて中国国内の親族などに送金したお金が、中共のいわゆる「法執行機関」によって凍結される事件が相次いでいる。
これは、中国国内の受取人の銀行口座が凍結されて預金が引き出せなくなるもので、シンガポールの華人からの送金を、中共政府が「強奪した」にも等しい。
これらの被害は、昨年10月頃から起こり始めていた。これまでのところ、シンガポール警察は同様の事件報告を670件以上受けている。被害金額は1300万シンガポール・ドル（約13.88億円）に上る。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する