石川県地震、台湾蔡英文総統「必要な協力を提供する用意がある」日本側に伝達

1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動させ人命救助に当たっている。

「日本の石川県を震源とする強い地震が発生したことにつき、心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」

蔡英文総統は1日午後7頃、公式Xで見舞いのメッセージを発表した。「震災発生の一報を受け、私はただちに外交部に指示を出し、日本台湾交流協会を通して震災の詳細を把握するとともに、必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」という。

また、台北駐日経済文化代表処に対し、現地の台湾人の状況を随時把握し、その安全確保に協力するよう指示した。

頼清徳副総統もまた、見舞いと支援に関するメッセージを日本語、中国語、英語で発信し、「台湾はいつも日本の皆さまとともにあります」と強調した。

リプライ欄には、石川県民ら日本ユーザーから感謝のコメントが多数書き込まれた。中国語の書き込みもあり、被災者の無事を願うものだった。

1日午後4時10分頃に発生した最大震度7の地震により、気象庁は北海道から九州まで日本海側の広い範囲に津波警報および予報を発令した。

新幹線や道路交通も影響を受け、現在でも一部区間で運転見合わせや通行止めとなっている。

地震を受けて、自衛隊は航空機を用いた被害情報収集を行なっている。

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。