【寄稿】2024年は史上最大の選挙イヤー…日本への影響はいかに
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。主だったものを挙げると、まず1月に台湾総統選があり◇2月にインドネシア大統領選◇3月にロシア大統領選◇4月に韓国国会議員選とウクライナ大統領選◇6月に欧州議会選挙◇9月に自民党総裁選◇そして11月に米国大統領選である。これ以外にも時期は未確定ながら年内に行われる可能性がある衆議院総選挙と英国下院総選挙がある。
まず台湾総統選だが、有力候補者は与党、民進党の頼清徳、野党第1党の侯友宜、野党民衆党の柯文哲の3人である。現在のところ与党、頼清徳が優勢と見られているが、確定した訳ではない。
関連記事
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する