1月3日、ディビエンドラ・シン・ジャドーン氏(30)の仕事は、インドの映画・テレビ業界向けに人工知能(AI)ベースの視覚効果や合成音声の作成に忙しい。写真は2013年、インドのラジャスタン州の州選挙で投票する女性(2024年 ロイター)

焦点:広まるディープフェイク動画、アジアでは選挙への影響に懸念

[3日 トムソン・ロイター財団] – ディビエンドラ・シン・ジャドーン氏(30)の仕事は、インドの映画・テレビ業界向けに人工知能(AI)ベースの視覚効果や合成音声の作成に忙しい。そこへ、政治家からの電話が入るようになった。AIを利用した、いわゆるディープフェイク動画を彼らの選挙運動用に作れないかという問い合わせだ。

昨年11月にはジャドーン氏の地元ラジャスタン州で激戦となった地方選挙があり、今年5月には国政選挙を迎える。同氏が経営する企業「ザ・インディアン・ディープフェイカー」にとってはビジネスチャンスだ。だが、ジャドーン氏の表情は冴えない。

「ディープフェイク動画の技術は今や非常に優れている。たいした手間もなく、リアルかフェイクか判別できない動画があっというまに完成する」

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘