米議員、中国発SHEINの強制労働問題に透明性求める IPO申請めぐり
中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）が米国で新規株式公開（IPO）を米当局に申請していることをめぐり、リック・スコット上院議員らは3日、問題視されている同社の強制労働の利用などの問題について、透明性を確認するまでは、IPOを認めないよう証券取引所に求めた。
複数の米メディアは昨年11月、シーインが米国でのIPOを米当局に申請したと報じた。2024年に上場する可能性があるという。同社は本社をシンガポールに移したが、製品のほとんどは中国で製造している。
スコット氏とボブ・ケイシー上院議員は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック証券取引所（NASDAQ）に宛てた書簡で、シーインが新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを確認し、財務記録の透明性を高めるまでは、同社の米国での上場を認めないよう求めた。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。