米共和党候補争い、前ニュージャージー州知事が撤退

Nathan Layne

[１０日ロイター] – 米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（６１）は１０日、大統領選に向けた候補指名争いから撤退すると表明した。世論調査での党員からの支持率が２％にとどまり、４９％で独走するトランプ前大統領に大きく水を開けられていた。

クリスティー氏は１６年大統領選にも名乗りを上げたが、党候補指名争いで脱落。その後はトランプ氏支持に回った。しかし、２０年大統領選を不正選挙とするトランプ氏の主張に強く反対し、反トランプ派に転じた。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした