台湾総統選で「中共が支持する候補者に、投票してはならない」＝専門家

台湾の総統選（1月13日）が迫るなか、米国政府は「台湾の選挙に介入しないよう」繰り返し中共政府に要請している。

しかし、それにもかかわらず、中国共産党は台湾の選挙に対して、すでに何度も経済的・政治的圧力をかけて、確実に台湾選挙に介入している。

台湾の外交部長（外相）吳釗燮氏は9日、メディアに対し、次のように指摘した。

米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。

アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。

中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡

27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。