写真はイメージ。北京にある飲食店街の提灯の下を歩く女性。2015年9月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

焦点:中国の政策ジレンマ、金融緩和がデフレに拍車も

[北京 10日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)はデフレ阻止に力を入れているが、貸し出しがインフラや製造業部門に流れ、肝心の消費に向かわないため政策効果が十分に発揮できていない。中国経済が抱える構造的欠陥が露わになった格好だ。

中国では物価下落により民間企業と家計の実質利回りが上昇し、投資や雇用、個人消費を圧迫。こうした中、人民銀行に利下げを求める声が強まっている。

不動産危機と地方政府の債務問題によって資産の質が悪化していることから、人民銀行は信用収縮を防ぐために預金準備率を引き下げて銀行システムへの流動性供給を増やすことも求められている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている