国交省、羽田事故で再発防止に向け対策検討委員会 19日に初会合
Maki Shiraki
［東京 １２日 ロイター］ – 羽田空港での日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省は１２日、再発防止のための有識者らで構成する対策検討委員会を設置した。パイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化などを検討し、ハード・ソフト両面から滑走路の誤進入対策を講じる。１９日に第１回会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。
２日の事故発生時は、管制官とＪＡＬ機のパイロットが滑走路に誤って進入した海保機に気づいていなかったとみられている。
委員会では、誤進入防止対策として設置されている灯火・標識などの運用方法のほか、管制業務で使う言葉に誤解を招きやすい用語はないか、管制官が機体の位置を確認するレーダー画面システムにおいて注意喚起のための警告音を鳴らしたほうがいいかどうかなどを議論し、最善の安全対策を検討する。
委員会には、有識者のほか航空業界団体や海上保安庁も参加する。
関連記事
2024年5月11日、中国四川省成都市で、中国のEV車の屋根上に設置された折りたたみ式テント（ルーフテント）に車主が首を挟まれて死亡する事故が起きた。
16日午前、超党派WCH議員連盟による勉強会が開催された。「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）改正」ほか、関連する国内政策が国民の自由や権利を侵害しかねないとして、国会議員や医師、専門家らが懸念を示した。
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、7月に行われる次期東京都知事選へ立候補する意向を表明した。HOME広島ホームテレビによれば、都内のイベントで明らかにした。
5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。
国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。