韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意 米大統領選念頭=報道
[ソウル 16日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。
大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間50億ドルの拠出を要求していた。
「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を13.9%増やすことで合意し決着した。
関連記事
韓国の尹錫悦前大統領は内乱罪などで一審無期判決を受けた後、初めて声明を発表。戒厳令は国家の利益のためだったと主張しつつ混乱を謝罪。判決は政治的報復だと反発し、支持者に団結を呼びかけた。
韓国の大邱(テグ)で開催した神韻(シェンユン)公演。満席の会場は熱気に包まれ、観客は中国古典舞踊の躍動感と伝統美、そして失われた伝統文化を復興させる芸術性の高さに深い感銘を受けた
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した
北朝鮮工作員が生成AIで身分や履歴書を偽装し、遠隔IT職として各国企業に就職。米企業300社以上が被害を受けており、外貨は核・ミサイル開発資金に流用されていたと米メディアが明らかにした
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している