韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意 米大統領選念頭＝報道
[ソウル １６日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。
大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間５０億ドルの拠出を要求していた。
「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を１３．９％増やすことで合意し決着した。
協定の期限は２５年だが、聯合ニュースなどは匿名の外交筋の話として、両国が２６年以降まで延長するための協議を今年開始することで合意したと報じた。協議は通常、既存の協定が期限を迎える直前に行われる。
韓国外務省の報道官はこの報道に関するコメントを控え、政府は「体系的、戦略的」に次の交渉を準備すると述べた。
米国務省報道官は韓国と緊密に協力し次の交渉に備えるとした上で、交渉の詳細については何も決定していないと語った。
関連記事
元北朝鮮駐英公使のテ・ヨンホ氏は、ロシアで戦う北朝鮮兵士に対し脱北を呼びかけた。テ氏は自由アジア放送のインタビューで「稀有な亡命の機会」と述べ、韓国への逃亡を勧めるとともに、兵士たちが金正恩のために命を犠牲にする必要はないと強調した。国を裏切る国の指導者、金正恩とはそういう人間ということだ。歴史には彼の汚名と犯罪しか残らないだろう。
70年前、旧ソ連は武器とパイロットを提供し、北朝鮮が朝鮮戦争に参加することを支援した。しかし今、北朝鮮は遠く離 […]
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
韓国のLG化学が、ソウル中央地方裁判所に対し、特許侵害で中国の正極材メーカー容百新能源科技の韓国子会社である載世能源を提訴した。EV向け大型電池の特許技術をめぐる韓国企業による中国企業への訴訟は今回が初めて。
日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。