FBIとCISA、企業に中国製ドローンの使用中止求める

連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ ー庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。

CISAのインフラセキュリティ担当エグゼクティブアシスタントディレクターのDavid Mussington氏は報告書に添付されたメモの中で「中国製UASの使用は、米国の国家安全保障、経済安全保障、公衆衛生と安全を危険に晒す機密情報を暴露する可能性がある」と指摘。「組織から知的財産や機密データを盗み出そうとする中国（共産党）の積極的なサイバー作戦に “緊急の注意 “を払わなければならない」と述べた。

米国では中国製ドローン、特に中国に本拠を置く世界最大手DJI（大疆創新科技）のドローンが問題視されている。2020年12月、商務省は中国共産党（中共）政権の人権侵害に加担しているとして、DJIを輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加した。2022年には、米国防総省がDJIを、米国で直接または間接的に活動している「中国軍の関連企業」リストに加えた。