サントリー社長がインド事業拡大、中国ビジネスには慎重な態度
1月18日、ダボス会議に参加しているサントリーの新浪剛史代表取締役社長はロイターに、中国について「反スパイ法違反で外国人が拘束されていることなどを踏まえ慎重にならざるを得ない」と述べた。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
新浪氏は、サントリーは飲料・食品事業を拡大するため、インドで現地パートナーを探しているとし、中国経済の低迷や地政学的緊張などの要因を考慮すると、「現状では投資拡大のために社員を派遣することはできない」と述べている。
ロビー団体の一つ、経済同友会の代表理事である新浪氏のこの発言は、中共政権下の中国市場における経営環境と、現地生産への過度の依存に対するグローバル企業経営者の懸念を表している。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した