ＥＵ、中国念頭に経済安全保障強化案を策定
[ブリュッセル ２４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻、サイバー攻撃とインフラへの攻撃、地政学的緊張の高まりといったさまざまなリスクへの対応を強化することが狙いだ。
ＥＵ域外からの直接投資の審査に関しては法律改正を提案し、発効には３年を要する可能性がある。改正案では全てのＥＵ加盟国に対して域外関連の投資を審査することを求めている。
一方、外国企業の支配下にある企業がＥＵ域内への投資を計画した場合、審査の対象となる。
具体的な国名は言及していないものの、ＥＵは「信頼できるパートナー」と「懸念される国」を対比し、「デリスク（リスク回避）」を強調。デリスクは中国への経済的依存を減らすというユーロ圏の政策で、ＥＵは中国とロシアとの緊密な関係を懸念している。
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