ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長 林官房長官、上川外務大臣とそれぞれ会談
1月25日午前、林官房長官は、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長と会談した。
林官房長官は、ラーフィー首脳評議会副議長の訪日を歓迎し、能登半島地震の被害に対するメンフィ首脳評議会議長からのお見舞いのメッセージに対し、謝意を表明した。また、在リビア日本国大使館が約10年ぶりに再開した直後の副議長の訪日を機に、二国間関係が再活性化することを期待すると述べた。
また、林官房長官はリビア情勢について、同国の安定化には、選挙及び統一政府の樹立を経た政治的安定が不可欠と伝えた。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。