ソウル税関は韓国企業のCEOと幹部らを米国製チップを中国に密輸した疑いで逮捕した( KIM JAE-HWAN/AFP via Getty Images)

中共が禁制の米国製チップを韓国企業を通して密輸

韓国の金融メディア「ビジネス・コリア」は、ソウル税関が1月25日、電子部品を海外に販売する韓国企業A社の最高経営責任者(CEO)らが米国製チップを中国に密輸した疑いで逮捕したと報じた。中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚したのは今回が初めて。

税関職員によると、A社は韓国の通信機器開発会社を通じて輸入チップを購入していた。その中には韓国国内使用目的にのみ輸入が義務付けられている戦略品目に分類されるチップも含まれていた。

A社は2020年8月~2023年8月にかけて、購入した米国製通信チップを再包装してサンプルに偽装し、税関に届け出ることなく144回にわたり空輸で中国に密輸した。これらのチップは大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるため、韓国政府から輸出許可を得られていなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある