中共が禁制の米国製チップを韓国企業を通して密輸

韓国の金融メディア「ビジネス・コリア」は、ソウル税関が1月25日、電子部品を海外に販売する韓国企業A社の最高経営責任者（CEO）らが米国製チップを中国に密輸した疑いで逮捕したと報じた。中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚したのは今回が初めて。

税関職員によると、A社は韓国の通信機器開発会社を通じて輸入チップを購入していた。その中には韓国国内使用目的にのみ輸入が義務付けられている戦略品目に分類されるチップも含まれていた。

A社は2020年8月～2023年8月にかけて、購入した米国製通信チップを再包装してサンプルに偽装し、税関に届け出ることなく144回にわたり空輸で中国に密輸した。これらのチップは大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるため、韓国政府から輸出許可を得られていなかった。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。