中共が禁制の米国製チップを韓国企業を通して密輸
韓国の金融メディア「ビジネス・コリア」は、ソウル税関が1月25日、電子部品を海外に販売する韓国企業A社の最高経営責任者(CEO)らが米国製チップを中国に密輸した疑いで逮捕したと報じた。中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚したのは今回が初めて。
税関職員によると、A社は韓国の通信機器開発会社を通じて輸入チップを購入していた。その中には韓国国内使用目的にのみ輸入が義務付けられている戦略品目に分類されるチップも含まれていた。
A社は2020年8月~2023年8月にかけて、購入した米国製通信チップを再包装してサンプルに偽装し、税関に届け出ることなく144回にわたり空輸で中国に密輸した。これらのチップは大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるため、韓国政府から輸出許可を得られていなかった。
関連記事
2026年3月11日、イランを巡る情勢は重大なエスカレーションの局面を迎えた。これまで注視されてきた「ホルムズ […]
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて