米、23年対外兵器売却額が過去最高　大規模紛争に備える動きか

Mike Stone

[ワシントン２９日ロイター] – 米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。

承認された売却には、ポーランドへの１００億ドル相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの２９億ドル相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。

数百万円のコストで船舶に甚大な被害を与えられるドローンが普及する一方で、現状、ドローンを撃墜するのに1発当たり約1億円を超えるミサイルで対応している。費用対効果の見直しは喫緊の課題だ。ドローンの飽和攻撃に対抗できる武器はあるのか

米国のインド太平洋軍司令官、海軍大将サミュエル・パパロ氏が、ロシア・ウクライナ戦争と中東の紛争が米国の弾薬在庫を減少させていると警告。パパロ氏は、中国共産党との潜在的な衝突に備え、アメリカ軍は在庫補充と拡充が必要だと述べました。

米国海軍では、今後、新規に浸水する潜水艦より、退役する潜水艦の方が多いという状況が生まれてしまうかもしれない。

「アメリカ原潜シーウルフ、日本到着」 2022年、アメリカ海軍のシーウルフ級潜水艦シーウルフ（SSN 21）が日本に到着。高度な秘密を保持されるこれらの潜水艦は、情報収集や特別任務を主に行う高速攻撃潜水艦であり、地上攻撃巡航ミサイルや魚雷も装備しています。

レーザー兵器を搭載したアメリカの駆逐艦プレブルが、中共対策として日本の横須賀に配備された。低コストで無人機やミサイルを破壊できる新型レーザー、Heliosの試験が進行中。