インド、一部携帯電話部品の輸入関税引き下げ　アップルなど恩恵

[ニューデリー３１日ロイター] – インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。

財務省は３０日夜の通達でバッテリーカバーやメインカメラのレンズ、背面のカバー、プラスチックや金属の機械部品、ＧＳＭアンテナなどが対象になると説明した。これらの部品を製造するための材料の関税をゼロに引き下げた。

しかし携帯電話部品に対するインドの関税は中国、ベトナム、メキシコ、タイなどよりも高い。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。