米が中国ハッキング活動阻止、台湾危機に備え重要インフラ標的か

Zeba Siddiqui　Michael Martina　Patricia Zengerle　Andrew Goudsward

[ワシントン３１日ロイター] – 米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。

一部のアナリストは、この危機が中国による台湾侵攻の可能性があると指摘している。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している