中国のサイバー攻撃、全米がターゲット…水道や電力、交通網を麻痺させる能力ある=FBI長官
米国連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は1月31日、中国共産党のサイバー活動は米国全体をターゲットにしており、国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていると議員に警告した。
「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会(中国特別委員会)」で証言したレイ氏は、「中国人民共和国のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実が過小評価されている」と述べた。
レイ氏によると、中国の国家支援ハッカーは、水処理施設、電力網、石油および天然ガスパイプライン、交通システムなどの重要なリソースを一時的にでも停止させる能力を持ち、米中間で紛争が起こった場合、これらのリソースを麻痺させ、米国市民に直接的な害を及ぼすことが可能だという。
関連記事
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構(NATO)の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]