中国米国商会、中国で利益を上げるのはまだ難しい

中国米国商会（AmCham China）が2月1日に発表した年次調査「中国ビジネス環境調査」によると、多くの米国企業が中国で利益を上げるのはまだ難しいと考え、地政学的緊張や新たなデータ安全法に懸念を抱いているという。

2023年10月19日から11月10日にかけて、中国米国商会は会員企業343社を対象に調査を実施した。同調査によると、2023年の調査対象企業の19％が、中国での利払前税引前利益（EBIT）が世界の水位よりも高いと回答した。

これは、中共（中国共産党）が厳しい「ゼロコロナ」政策を実施し、企業に大打撃を与えた2022年の12％よりも高い。ただし、2017～21年の数年間、米国企業の22％から26％が、中国でのEBITが他の国よりも高いと述べた。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。