新疆アルミに強制労働懸念 BYDなど中国自動車メーカー、テスラやトヨタ等合弁も＝国際人権団体
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
新疆ウイグル自治区は、中国共産党政府による長期にわたる弾圧の舞台となっている。約100万人の無差別な拘束、拷問、強制失踪、大規模監視、文化的・宗教的迫害、家族の分離、性的暴力、生殖権の侵害、さらには強制労働が含まれる。
報告で指摘されたのは、BYD（中国）、ゼネラルモーターズ（米国）、テスラ（米国）、トヨタ（日本）、フォルクスワーゲン（独）など、主要な自動車メーカーだ。これらの企業は、中国内での製造拠点や合弁事業を通じて、新疆で生産されたアルミニウムを供給網に取り入れている可能性がある。
関連記事
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている