日本のサイバー防衛の急所 太平洋島嶼国5か国とサイバー防衛演習
2月18～26日、総務省は、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う。
CYDER（Cyber Defence Exercise with Recurrence）と呼ばれるサイバー防衛演習が日本の情報通信研究機構（NICT）の主催で、2月18～26日、グアムで行われる。パラオ、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、キリバスという太平洋の島嶼国5か国が参加予定だ
この演習の目的は、最新の実例を用いて、政府機関や企業のサイバーセキュリティ検知能力を向上させ、コンピューターウイルス攻撃に対する防御能力を高めることだ。
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した