日本のサイバー防衛の急所 太平洋島嶼国5か国とサイバー防衛演習
2月18~26日、総務省は、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う。
CYDER(Cyber Defence Exercise with Recurrence)と呼ばれるサイバー防衛演習が日本の情報通信研究機構(NICT)の主催で、2月18~26日、グアムで行われる。パラオ、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、キリバスという太平洋の島嶼国5か国が参加予定だ
この演習の目的は、最新の実例を用いて、政府機関や企業のサイバーセキュリティ検知能力を向上させ、コンピューターウイルス攻撃に対する防御能力を高めることだ。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ