救援物資を転売したか? 商店で購入した鍋が「被災地への寄贈品だった」=中国 河南
「2021年河南洪水」が発生したのは3年前、2021年7月17日以降に被害が拡大した。河南省鄭州市などを水没させるなどの、甚大な被害をもたらした洪水であった。
洪水の原因について、中共当局は今も「千年に一度の豪雨によるものだ」と強調している。
しかし、洪水被害を防止できなかった当局が、その政治的責任を回避するため「政府の不作為や無知が招いた人災を、自然災害のせいにする」のが中共の常套手段であることは以前から知られている。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した