外務報道官談話、ガサの人道状況を懸念　　一般市民の保護を呼びかけ

外務省2月12日、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動について報道官談話を発表した。

日本は、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動に関する報道を深く懸念している。ラファには、100万人を超えるガザのパレスチナ人が避難しており、また、ラファは人々に人道物資を届ける上でも特に重要な場所である。

現地の人道状況が悪化し、多数の子ども、女性、高齢者を含む民間人の犠牲者数が益々増加している中、人道状況の一刻も早い改善や、そのための人道支援活動が可能な環境の確保が極めて重要である。

国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及

米国大統領トランプ氏は、今週末にエジプトを訪問し、イスラエルとテロ組織ハマス間の合意を最終化する意向を示した。

実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2025年8月21日、ガザ地区の人質解放に向けた交渉の即時開始と、ガザ市掌握を目指す軍事計画の承認を表明した。

イスラエル高官は、イランの三核施設に蓄積された高濃縮ウランが空爆前に移送されなかったと明言し、地下の一部は破壊を免れた可能性もあり、今後の動向に警戒を強めた。