厚労省 令和5年度コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が110倍に急増
令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。
13日の武見敬三厚生労働大臣の定例の記者会見でフリージャーナリストの藤江成光氏が、令和5年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数について、厚生労働省にとって想定内であったのか、想定外であったのかという質問をした。
というのも制度が始まって約47年という期間で新型コロナワクチン以外で認定された健康被害数が3636件(死亡認定が158人)であったのに対して、新型コロナワクチンの健康被害認定数が2月9日公表時点で、すでに4232件(死亡認定が412件)になっていた。
関連記事
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米疾病対策センター(CDC)のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる