ロシアのウクライナ侵攻、最大教訓は「持久戦に耐えられるか」中共が準備＝英研究

英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国共産党は最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。

ロシアとウクライナの戦争が2年目に突入しようというなか、IISSは13日に年次報告書『ミリタリー・バランス2024』を発表。世界170以上の国の軍事力を評価している。

報告書は、現在の世界の軍事・安全保障の特徴として、ロシアや中国など一部の国が「力こそ正義なり（Might is right）」と主張し、軍事力を積極的に利用して権力を拡大していると指摘。民主主義国家間の防衛協力のさらなる強化が求められていると主張した。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた