旧正月の帰省者数が激減　最大の原因は「旅費の高騰」と「収入の減少」＝中国

今年の旧正月（元旦は2月10日）をはさむ長期休暇の帰省人数は、例年に比べて激減していることがわかった。

中国経済全般における不景気のあおりで、失業や給与の削減、さらには給料未払いが長期にわたるなどのマイナス要因に加え、移動にかかる交通費の大幅な値上げなどがその原因であるという。

日本の各メディアに映るのは、旧正月の休暇に帰省する人々の混雑ぶりや、海外旅行で来日する観光客の多さであるかもしれない。しかし、その一方で、中国SNSには「今年は、とても新年を祝う金もないし、お祝いの気分にもならない。だから帰省したくない」という声も溢れている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している