インド農民組合、政府提示の最低支持価格を拒否
[アンバラ（インド） １９日 ロイター] – 農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は１９日、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格（ＭＳＰ）」の５年契約を拒否した。組合指導者の１人がＸ（旧ツイッター）に投稿して明らかにした。
農業関連のアナリストらは、政府が農家の要求を完全に無視していると指摘。「政府は少なくともＭＳＰに対する法的保証という主要な要求の１つに取り組むべきだった」との声も上がった。
農民らは約２０種類の作物を巡り、法律に裏付けられた値上げを要求してデモ行進し、首都ニューデリーまで約２００キロの地点で治安部隊と衝突していた。
膠着した事態を打開するため商工相が１８日、豆類やトウモロコシ、綿花への最低支持価格を提示したと述べていた。
インド総選挙は５月までに実施される予定で、農民は選挙の全体の行方を左右する大票田。モディ首相は３期目を目指すものの、警察が農民らのデモ隊を阻止する実力行使に出ていた。
関連記事
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン（肩を並べる）24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。