インド農民組合、政府提示の最低支持価格を拒否

[アンバラ（インド）１９日ロイター] – 農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は１９日、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格（ＭＳＰ）」の５年契約を拒否した。組合指導者の１人がＸ（旧ツイッター）に投稿して明らかにした。

農業関連のアナリストらは、政府が農家の要求を完全に無視していると指摘。「政府は少なくともＭＳＰに対する法的保証という主要な要求の１つに取り組むべきだった」との声も上がった。

農民らは約２０種類の作物を巡り、法律に裏付けられた値上げを要求してデモ行進し、首都ニューデリーまで約２００キロの地点で治安部隊と衝突していた。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。