日本を含む10カ国の警察機関は連携して、身代金を要求する犯罪組織を摘発した(NCA)

身代金型ウイルス撒く犯罪集団「ロックビット」摘発 日本の警察庁ソフト、回復で支援

米欧当局は20日、身代金を要求するランサムウェアを運営する犯罪集団「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立っている。

ロックビットの犯行は、サイバー攻撃によって企業等の機密情報を抜き取り、身代金を要求する。支払わなければ違法な地下サイトで公開すると脅迫する手口だ。米連邦捜査局(FBI)によれば被害は世界で2000人以上に及び、1億2000万ドル以上の身代金を強要してきた。

日本でもこれまで企業や病院など100件以上の被害が確認されており、名古屋港も昨年、攻撃で運行システムがまひし、3日間荷積み等ができなくなる事態が発生していた。2021年には徳島県の病院カルテルが攻撃を受け、新規患者受け入れの一時中断を余儀なくされた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ