タイが新たな観光活性化策、ビザなし旅行や娯楽・飲酒規則変更も
[バンコク 22日 ロイター] – タイのセター首相は22日、政府の会合で、世界的アーティストの誘致を含む新たな観光活性化策を打ち出すと明らかにした。
首相は、観光業界は新型コロナウイルス禍による記録的な低迷から回復しており、今後4年間に極めて大きく成長すると予想。
来月シンガポールで行われる米人気歌手テイラー・スウィフトのコンサートのチケットが完売していることに言及し、タイでも世界的アーティストの誘致を目指すべきと述べた。
その上で、政府はビザなし旅行を認めるほか、コンサート会場での飲酒ルールの変更、娯楽施設の営業時間や酒類販売時間の調整を行うと説明した。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。