G20外相会合 提携して国際的な緊張に対応 グローバル・ガバナンス改革を推進
2月21日及び22日、ブラジル・リオデジャネイロにてG20外相会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。今回の会合では、セッション1として「現在の国際的な緊張への対処におけるG20の役割」が、セッション2として「グローバル・ガバナンス改革」をテーマとし、議論が行われた。
上川大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、SDGsの理念や人間の尊厳を守る世界の実現に取り組む日本の姿勢を強調した。G7広島サミットやG20ニューデリー首脳宣言での国際協調の重要性、主権や領土一体性の尊重を訴え、引き続き、本年のG20議長国ブラジルをはじめ国際社会の幅広いパートナー と協力していくと述べた。日本が国際社会と連携し、食料やエネルギーの安全保障を含む国際情勢に対応する意向を示した。
大臣は、一日も早くウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現する必要があると強調した。さらに、日・ウクライナ経済復興推進会議を通じてウクライナの復旧・復興支援に関する協力文書に署名し、女性や子供たちの視点を取り入れた復興計画の重要性を述べた。このような取り組みを通じて、国際的議論に貢献していく意向を示した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。