中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。写真は建設中のマンション。2023年9月北京で撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く

[北京 23日 ロイター] – 中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。

中国国家統計局が23日発表したデータに基づくロイターの算出によると、1月の新築住宅価格は前月比0.3%下落した。昨年12月は0.4%下落していた。

1級都市は前月比0.3%下落。頭金の引き下げなど支援策が奏功し、前月の0.4%から下落ペースが鈍化した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党(中共)の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている