「経済構造に問題」 中国自動車メーカーが相次ぎ破綻、合併・買収が困難
世界最大の自動車市場の中国で、自動車メーカーが相次ぎ破綻している。最近では中国の高級電気自動車(EV)ブランド「HiPhi(高合)」が操業停止となった。こうした状況に対し、中国の大手電気自動車メーカーのトップは中国当局に対し、社会的な損失を最小限に抑えるためにM&A制度を確立するよう求めた。
2月18日、高合汽車は6か月間の操業停止を発表した。昨年は、「威馬汽車」や「奇点汽車」などの大手自動車メーカーが経営破綻した。
こうした状況を受け、理想汽車の李想・最高経営責任者(CEO)は21日、自動車企業の合併・買収(M&A)制度を確立するよう中央政府に求める文書を発表。文書の中で、企業の破綻による社会的な損失は合併・買収による社会的な損失の10倍大きいとし、今後有名ブランドが経営・財務面での問題に直面するおそれがあると説明した。
関連記事
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
米外交問題評議会(CFR)のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も