「米自動車産業の壊滅招く」…米政府はメキシコ産の中国EVに貿易措置を＝業界団体
米自動車業界団体である米自動車工業会（AAM）は20日、米自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車（EV）の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。
AAMは報告書で「中国共産党政府の権力と資金によって支えられている低コストの中国自動車が米国市場に入ってくれば、米自動車産業が消滅するほどの事態となる可能性がある」と指摘。中国に本社を置く企業によってメキシコで生産された自動車や部品が、北米自由貿易協定の恩恵を受けないよう、米政府は積極的な政策を取らなければならないと強調した。
AAMによれば、2017年から2023年にかけて、中国から米国への自動車部品輸入が17％減少したのに対し、メキシコからの輸入は同期間に20％増加した。これは中国製部品がメキシコ経由で米国の関税を回避して米国に入ってきていることを示していると指摘した。
関連記事
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。