2024年1月10日、中国山東省の煙台港に駐車された電気自動車 (STR/AFP via Getty Images)

「米自動車産業の壊滅招く」…米政府はメキシコ産の中国EVに貿易措置を=業界団体

米自動車業界団体である米自動車工業会(AAM)は20日、米自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車(EV)の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。

AAMは報告書で「中国共産党政府の権力と資金によって支えられている低コストの中国自動車が米国市場に入ってくれば、米自動車産業が消滅するほどの事態となる可能性がある」と指摘。中国に本社を置く企業によってメキシコで生産された自動車や部品が、北米自由貿易協定の恩恵を受けないよう、米政府は積極的な政策を取らなければならないと強調した。

AAMによれば、2017年から2023年にかけて、中国から米国への自動車部品輸入が17%減少したのに対し、メキシコからの輸入は同期間に20%増加した。これは中国製部品がメキシコ経由で米国の関税を回避して米国に入ってきていることを示していると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中