欧州で高まる国防意識　ポーランドは防衛予算GDP比4%に

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入った。北大西洋条約機構（NATO）の米国負担について批判的なトランプ前大統領の再選、いわゆる「もしトラ」の可能性を背景に、欧州は防衛費増加を加速させている。

2月、米国大統領候補のトランプ氏の発言が大々的に取り上げられた。NATO加盟国が十分な資金拠出をしなければ、見放すことも検討するとの主張は欧州諸国の危機感を煽り立て、大きな反発を読んだ。加盟国32か国のうち、NATOが定められたGDP比2％の国防拠出基準には達しているのはわずか11か国だ。

2月14日、NATO事務総長は同盟国への批判は「正当な部分もある」と認め、「今年18か国はGDP比の国防費2％を達成する見通しだ」と明かした。フランスのセジュルネ外相は記者会見で「トランプ氏の描く衝撃的なシナリオに備えるためには、一刻を争う」と述べた。

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った